【2026年最新】外国税額控除の申告手順7ステップ｜米国株の配当で引かれた税を取り戻す

外国株式の配当を受け取ると、現地で課税されたうえに日本でも課税されます。同じ配当に二重に税がかかる状態で、これを調整する仕組みが外国税額控除です。ただし自動では適用されず、確定申告が必要になります。この記事では、手順と注意点を整理します。

二重課税が起きる仕組み

【結論】現地と日本で、それぞれ課税されます。

現地での課税

米国株の場合、配当に対して現地で税が源泉徴収されます。証券会社の取引報告書に「外国所得税」として記載されます。

日本での課税

現地で引かれた残額に対し、日本でも所得税と住民税が課されます。結果として、額面に対する手取りが大きく減ります。

手取りの目安

額面100の配当が、現地課税と国内課税を経ると70台まで減る計算になります。この差が二重課税の影響です。

NISA口座の場合

非課税口座では日本の課税がないため、外国税額控除も使えません。現地で引かれた分は戻らない点に注意が必要です。

申告の7ステップ

【結論】書類を揃えることが最初の関門です。

1. 年間取引報告書を用意する

証券会社から交付されます。外国所得税の欄に、現地で引かれた金額が記載されています。

2. 外国税額控除に関する明細書を作る

確定申告書に添付する書類です。国税庁の作成コーナーで入力すれば自動で作成されます。

3. 配当の申告方法を選ぶ

総合課税か申告分離課税を選びます。どちらでも外国税額控除は使えますが、有利な方法は所得の水準で変わります。

4. 控除限度額を計算する

全額が控除されるとは限りません。所得税額に対する一定の割合が上限になります。計算式は明細書に沿って進めれば導けます。

5. 申告書に記入する

作成コーナーを使えば、入力した内容から自動で転記されます。手書きの場合は該当欄を確認してください。

6. 提出する

電子申告か、税務署への郵送・持参で提出します。

7. 還付を確認する

還付がある場合、指定口座へ振り込まれます。時期は申告方法によって異なり、1か月から2か月程度が目安です。

項目	内容	確認先
外国所得税額	現地で引かれた金額	年間取引報告書
国内の所得税額	日本で課された税額	源泉徴収票・報告書
控除限度額	控除できる上限	明細書で計算
繰越の可否	使い切れない分	3年間繰り越せる

控除しきれない場合

【結論】3年間繰り越せます。

限度額を超えたとき

その年の控除限度額を超えた外国所得税は、翌年以降3年間繰り越して使えます。翌年に余裕があれば、そこで控除されます。

繰越の手続き

繰り越すには、その年も申告を続ける必要があります。申告しなかった年があると、繰越が途切れます。

限度額に余裕がある場合

逆に、限度額のほうが大きければ、その余裕分を過去3年の繰越分に充てられます。

記録を残す

繰り越している金額は自分で管理する必要があります。申告書の控えを保管してください。

証券会社による違い

【結論】報告書の記載方法が異なります。

外国所得税の表示

年間取引報告書のどこに記載されるかは、証券会社によって様式が違います。「外国所得税額」「源泉徴収税額（外国）」といった表記が使われます。見つからない場合、問い合わせて確認してください。

円換算の基準

現地通貨で引かれた税額は、円に換算して申告します。換算に使う為替レートの基準は決まっており、報告書には換算後の金額が記載されているのが通常です。

複数社の合算

複数の証券会社で外国株を保有している場合、すべての報告書の金額を合算します。1社でも漏れると、控除額が少なくなります。

特定口座と一般口座

一般口座で保有している分は、自分で計算する必要があります。取引履歴から個別に集計してください。

申告する前に確認すること

【結論】手間に見合うかを試算してください。

還付見込み額

配当額が小さければ、還付される金額も限られます。数千円の還付のために手続きの時間を使うかは、判断の分かれるところです。

合計所得への影響

申告すると配当が合計所得に含まれます。扶養の判定や国民健康保険料に影響することがあります。

他の控除との関係

医療費控除やふるさと納税と併せて申告する年であれば、まとめて手続きできます。どうせ申告するなら、外国税額控除も入れておくほうが得です。

複数の証券会社

複数社で外国株を保有している場合、すべての報告書を集めて合算します。1社でも漏れると計算がずれます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 全額戻ってきますか

戻りません。所得税額に応じた限度額があり、その範囲内での控除になります。

Q2. 投資信託でも対象ですか

外国資産に投資する投資信託でも、外国税額控除の対象となる場合があります。報告書の記載を確認してください。

Q3. NISA口座の分はどうなりますか

対象外です。日本での課税がないため、控除の余地がありません。

Q4. 住民税でも控除されますか

所得税で控除しきれない分が、住民税から控除される仕組みがあります。

Q5. 申告の期限はいつですか

通常の確定申告と同じ期限です。還付申告であれば5年間さかのぼって申告できます。

Q6. 過去の分も申告できますか

還付申告として5年前までさかのぼれます。書類が残っていれば手続き可能です。

まとめ

外国株式の配当は、現地と日本の両方で課税されます。この二重課税を調整するのが外国税額控除ですが、確定申告をしなければ適用されません。

手続きには年間取引報告書が必要です。外国所得税の欄に、現地で引かれた金額が記載されています。国税庁の作成コーナーを使えば、明細書も自動で作成されます。

全額が戻るわけではなく、所得税額に応じた限度額があります。控除しきれなかった分は3年間繰り越せますが、繰り越すにはその年も申告を続ける必要があります。

NISA口座の分は対象外です。日本での課税がないため、現地で引かれた税は戻りません。非課税口座で外国株を保有する際は、この点を織り込んでおく必要があります。

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