【2026年最新】特定口座年間取引報告書の見方7項目｜確定申告で使う数字はどこか

証券会社から届く年間取引報告書は、1年間の売買と損益がまとめられた書類です。確定申告をするかどうかにかかわらず、自分の取引結果を確認する材料になります。この記事では、どこを見れば何が分かるのかを項目ごとに整理します。

いつ、どのように届くか

【結論】翌年1月中旬から下旬にかけて交付されます。

交付の時期

その年の取引をまとめたものが、翌年の1月中に交付されます。証券会社によって日付は前後します。

紙か電子か

電子交付を選んでいる場合、郵送されず会員サイトからの閲覧になります。届かないと感じたら、交付方法の設定を確認してください。

複数口座がある場合

証券会社ごとに交付されます。複数の会社で取引しているなら、すべて揃えてから確認してください。

見るべき7項目

【結論】上から順に、譲渡、配当、税額の3ブロックです。

1. 譲渡の対価の額

その年に売却した金額の合計です。利益ではなく、売った金額そのものを指します。

2. 取得費及び譲渡に要した費用の額

買ったときの金額と、売買にかかった手数料の合計です。

3. 差引金額（譲渡所得等の金額）

1から2を引いた金額で、これがその年の売買損益です。マイナスであれば、その年は損失が出たことになります。

4. 源泉徴収税額（所得税）

利益に対して差し引かれた所得税の額です。源泉徴収ありの口座では、売却のたびに天引きされています。

5. 株式等譲渡所得割額（住民税）

同じく差し引かれた住民税の額です。

6. 配当等の額

その年に受け取った配当金や分配金の合計です。売買損益とは別に集計されます。

7. 納付税額

配当等に対して源泉徴収された税額です。売買分とは別欄になっています。

欄	意味	使う場面
譲渡の対価の額	売却額の合計	取引規模の把握
取得費等	買値＋手数料	損益の計算根拠
差引金額	売買損益	申告書へ転記する数字
源泉徴収税額	天引きされた所得税	還付額の計算
配当等の額	配当・分配金	配当控除の検討

申告したほうがよい場合

【結論】損失が出た年と、複数口座がある年です。

損失が出た年

その年の損失は、申告することで翌年以降に繰り越せます。繰り越した損失は、翌年以降の利益と相殺できるため、将来の税負担を減らせます。

複数の口座がある年

A社で利益、B社で損失が出た場合、そのままでは利益の出た口座だけ課税されています。申告して通算すれば、納めすぎた分が戻ります。

配当控除を使う場合

国内株式の配当は、申告方法を選ぶことで税負担が変わることがあります。所得の水準によって有利不利が分かれます。

申告することの影響

申告すると合計所得に含まれるため、扶養の判定や社会保険料に影響する場合があります。有利になるかは全体で判断してください。

源泉徴収ありとなしの違い

【結論】手間を取るか、選択肢を取るかの違いです。

源泉徴収ありの場合

売却のたびに税金が差し引かれ、証券会社が納付まで行います。確定申告をしなくても納税が完了しているため、手間がかかりません。利益が出ても合計所得に含まれないため、扶養の判定にも影響しにくくなります。

源泉徴収なしの場合

税金が引かれないまま入金され、自分で申告して納付します。年間の利益が一定額以下であれば申告が不要になる場合があり、その分だけ手取りが増えます。

途中で変更できるか

年の途中でも変更できますが、その年に一度でも売却していると翌年からの適用になります。変更を考えるなら、年明けの取引前に手続きしてください。

どちらを選ぶか

取引の回数が多い、あるいは手間をかけたくないなら源泉徴収ありが向いています。年間の利益が小さく見込まれるなら、なしを選ぶ余地があります。

数字が合わないと感じたとき

【結論】NISA口座の分は含まれていません。

NISA口座は別

非課税口座での取引は、この報告書に載りません。手元の残高と数字が合わないと感じる原因の多くがこれです。

年をまたぐ取引

受渡日が翌年になる年末の売買は、翌年分に計上されます。約定日ではなく受渡日で区切られます。

他社から移管した銘柄

移管してきた銘柄の取得費が正しく引き継がれていないと、損益が実態とずれます。心当たりがあれば証券会社へ照会してください。

保管しておく期間

【結論】5年は残しておいてください。

なぜ残すか

過去の取引について問い合わせを受けたときや、損失を繰り越している期間中に内容を確認したいときに必要になります。証券会社の画面で過去分を閲覧できる期間には制限があることが多く、手元に残しておくほうが確実です。

電子交付の場合

画面で見られるからと安心していると、口座を解約したときに閲覧できなくなります。年に一度、その年の分をダウンロードして保存する習慣をつけてください。

整理の方法

証券会社ごと、年ごとにまとめておくと、複数口座を通算する年に探す手間が減ります。ファイル名に会社名と年を入れておくだけでも違います。

他の書類との関係

確定申告をした年は、申告書の控えと一緒に保管してください。あとから内容を確認する際、両方が揃っていないと突き合わせができません。

よくある質問（FAQ）

Q1. 源泉徴収ありなら申告は不要ですか

原則として不要です。ただし損失の繰越や口座間の通算をしたい場合は、申告が必要になります。

Q2. 報告書が届きません

電子交付の設定になっている可能性があります。会員サイトで確認してください。

Q3. 取引がなかった年も届きますか

売買も配当もない場合、交付されないことがあります。

Q4. 損失を繰り越すには毎年申告が必要ですか

必要です。繰り越している間は、取引がない年でも申告を続ける必要があります。

Q5. 紛失した場合は再発行できますか

証券会社に依頼すれば再交付を受けられます。会員サイトから再表示できることもあります。

Q6. 特定口座と一般口座の両方があります

一般口座の分は自分で計算する必要があります。報告書には含まれません。

まとめ

年間取引報告書で見るべきは、譲渡損益、源泉徴収された税額、配当等の額の3つです。この3か所で、その年の結果と納めた税金が分かります。

源泉徴収ありの口座であれば、通常は確定申告が不要です。ただし損失が出た年は、申告して繰り越すことで翌年以降の税負担を減らせます。

複数の証券会社で取引している場合、利益の出た口座だけ課税されている状態になります。申告して通算すれば、納めすぎた分が戻ります。

手元の残高と数字が合わないと感じたら、NISA口座の分が含まれていない可能性を確認してください。非課税口座の取引はこの報告書に載りません。

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