外国株の配当が二重に課税される仕組み｜取り戻す方法7項目

外国の株式から配当を受け取ると、現地と国内の両方で税が引かれます。手取りが想定より少なくなる理由はここにあります。この記事では、仕組みと取り戻す方法を整理します。

課税の流れ

【結論】2段階で引かれます。

現地での課税

配当を出す国の税率で、先に引かれます。

国内での課税

現地の税を引いた後の金額に対して、国内の税率がかかります。

手取りの計算

2段階を経るため、表示された配当額より手取りが少なくなります。

国による違い

現地の税率は国によって異なります。取り決めによって軽減される場合もあります。

取り戻す方法7項目

【結論】確定申告が前提です。

1. 外国税額控除

現地で引かれた税の一部を、国内の税から差し引く制度です。

2. 確定申告が必要

源泉徴収ありの特定口座でも、この制度を使うには申告が必要です。

3. 上限がある

差し引ける額には計算上の上限があります。全額は戻りません。

4. 総合課税か申告分離か

配当をどちらで申告するかを選べます。結果が変わる場合があります。

5. 必要な書類

年間取引報告書や、配当の計算書が必要です。

6. 繰り越し

控除しきれなかった分を、一定期間繰り越せる制度があります。

7. 非課税口座では使えない

国内の課税がないため、差し引く対象がありません。

口座	国内の課税	控除の利用
特定口座	あり	申告すれば可能
一般口座	あり	申告すれば可能
非課税口座	なし	使えない

非課税口座での扱い

【結論】現地の税は引かれます。

国内は非課税

国内での課税は行われません。

現地の税は残る

現地で引かれた分は戻りません。

控除が使えない理由

差し引く対象となる国内の税がないためです。

判断の材料

配当を目的とするなら、この点を考慮して口座を選んでください。

申告の方法

【結論】2つの区分から選びます。

総合課税

他の所得と合算して課税されます。所得の水準によって税率が変わります。

申告分離課税

他の所得と分けて、一定の税率で計算されます。

配当控除

国内の株式の配当には適用されますが、外国の株式には適用されません。

有利な選択

所得の水準によって変わります。両方で計算して比べてください。

計算の上限

【結論】所得の割合で決まります。

計算の考え方

その年の国内の税額に、外国の所得が占める割合を掛けた額が上限です。

全額戻らない理由

上限を超えた分は、その年には差し引けません。

繰り越しの制度

控除しきれなかった分を、一定期間繰り越せます。

繰り越すには

毎年申告を続ける必要があります。

住民税への影響

【結論】申告すると反映されます。

所得への算入

申告した配当は、住民税の計算にも算入されます。

扶養や保険料

所得が増えることで、扶養の判定や保険料に影響する場合があります。

比較して判断する

取り戻せる額と、影響を比べてください。

相談先

判断が難しい場合、税務署や税理士に確認してください。

必要な資料

【結論】証券会社から入手します。

年間取引報告書

1年分の配当と源泉徴収の額が記載されています。

配当の計算書

個別の支払いごとの明細です。

外国税額の記載

現地で引かれた額が記載されているかを確認してください。

保管

申告の際に必要になります。年をまたいで保管してください。

投資信託を通じた場合

【結論】扱いが異なります。

ファンド内での課税

投資信託が外国株式を保有している場合、その内部で現地の税が引かれます。

控除の可否

商品の仕組みによって、控除が使える場合と使えない場合があります。

分配金の明細

外国税額が記載されているかを確認してください。

目論見書

税の扱いについて記載があります。

手間との比較

【結論】金額によります。

申告の手間

計算と書類の準備に時間がかかります。

取り戻せる額

配当の額が小さいと、戻る額も限られます。

他の理由で申告する場合

すでに申告するなら、合わせて記載する負担は小さくなります。

判断の目安

取り戻せる見込み額を先に計算してから決めてください。

為替の影響

【結論】円換算で記録されます。

受け取り時のレート

配当は現地の通貨で支払われ、円に換算して記録されます。

外貨のまま受け取る

設定によっては、外貨のまま口座に置けます。

再投資する場合

外貨のまま買い付ければ、両替の手数料を抑えられます。

申告時の扱い

円換算された額で計算されます。証券会社の資料に記載されています。

配当の受け取り方

【結論】設定を確認してください。

口座で受け取る

証券口座に入金される方式です。損益の計算に反映されます。

自動で再投資する

受け取った配当で同じ銘柄を買い増す仕組みがある場合があります。

設定の変更

会員サイトから変更できます。

課税のタイミング

再投資しても、受け取った時点で課税されます。

よくある質問（FAQ）

Q1. なぜ2回引かれますか

配当を出す国と、居住している国の両方で課税されるためです。

Q2. 全額戻りますか

戻りません。差し引ける額には計算上の上限があります。

Q3. 申告は必要ですか

必要です。源泉徴収ありの特定口座でも、この制度を使うには申告が要ります。

Q4. 非課税口座でも使えますか

使えません。差し引く対象となる国内の税がないためです。

Q5. 総合課税と分離課税のどちらが有利ですか

所得の水準によって変わります。両方で計算して比べてください。

Q6. 何を用意しますか

年間取引報告書と配当の計算書です。外国税額の記載を確認してください。

まとめ

外国株式の配当は、まず現地の税率で引かれ、その残りに国内の税率がかかります。2段階を経るため、表示された配当額より手取りが少なくなります。

現地で引かれた分の一部は、確定申告によって国内の税から差し引ける制度があります。源泉徴収ありの特定口座であっても、この制度を使うには申告が必要です。

差し引ける額には計算上の上限があり、全額は戻りません。控除しきれなかった分は、一定期間繰り越せますが、そのためには毎年申告を続ける必要があります。

非課税口座では、国内の課税がない代わりにこの制度も使えません。現地で引かれた分は戻らないことになります。申告すると住民税や扶養の判定にも影響するため、取り戻せる額と合わせて判断してください。

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