【2026年最新】配当金の住民税と申告不要制度｜確定申告する前に確認する6項目

株式の配当金は受け取る時点で税金が差し引かれていますが、確定申告をしたほうが得なのか、申告不要のままでよいのか迷う方は少なくありません。以前は所得税と住民税で別の扱いを選べた時期があり、古い情報が残っていることも混乱の原因です。この記事では、配当金にかかる住民税の仕組みと、申告不要制度を選ぶか判断する際の考え方を整理します。

配当金にかかる税金の仕組み

【結論】受け取る前に、所得税と住民税が源泉徴収されています。

源泉徴収の流れ

上場株式の配当金は、支払いの時点で所得税と住民税が差し引かれ、残りが株主に支払われます。配当金の通知書には、差し引かれた税額が記載されています。

特定口座で受け取る場合

源泉徴収ありの特定口座で配当金を受け取る設定にしていれば、口座内で税金が計算されます。同じ口座の株式の売却損と、配当金を自動で相殺する仕組みもあります。

NISA口座の場合

NISA口座で保有する株式の配当金を非課税で受け取るには、証券口座で受け取る方式を選んでいる必要があります。銀行口座や郵便局で受け取る方式では課税されるため、設定を確認してください。

非上場株式との違い

ここで扱うのは上場株式の配当金です。非上場株式の配当は扱いが異なるため、別途確認が必要です。

選べる3つの課税方式

【結論】申告不要、総合課税、申告分離課税の3つがあります。

申告不要

源泉徴収された時点で課税関係を終え、確定申告に含めない方法です。手続きは不要ですが、配当控除や損益通算は使えません。

総合課税

配当金を給与などほかの所得と合算して申告する方法です。配当控除という税額の控除を受けられるため、所得が比較的少ない方では税額が下がる場合があります。一方で所得が多い方では、かえって税額が増えることがあります。

申告分離課税

配当金をほかの所得と分けて申告する方法です。上場株式の売却損と相殺したり、過去の損失を繰り越して差し引いたりできます。配当控除は使えません。

どれを選ぶかの考え方

税額の比較だけでなく、損失の有無や所得の水準、社会保険料への影響を合わせて考えます。一つの方式がすべての人に有利ということはありません。

住民税の扱いの変更点

【結論】現在は、所得税と住民税で異なる課税方式を選ぶことはできない扱いです。

以前の扱い

かつては、所得税では申告し、住民税では申告不要を選ぶといった使い分けができました。そのための手続きを紹介する情報が今も残っています。

現行の扱い

税制改正により、上場株式の配当などについて、所得税と住民税の課税方式をそろえる扱いに変わりました。所得税で申告すれば、住民税でも同じ方式で課税されます。

古い情報への注意

住民税だけ申告不要にする方法を説明する記事は、改正前の内容である可能性があります。記載の時期を確認し、国税庁や自治体の現在の案内と照らし合わせてください。

確認先

所得税の扱いは国税庁、住民税の扱いは住所地の市区町村が案内しています。判断に迷う場合は、税務署や市区町村の窓口に相談してください。

課税方式	手続き	主な特徴
申告不要	不要	源泉徴収で終了・所得に算入されない
総合課税	確定申告	配当控除を受けられる
申告分離課税	確定申告	売却損との損益通算ができる

申告すると影響が出るもの

【結論】所得に算入されることで、税金以外の負担が変わることがあります。

国民健康保険料

国民健康保険の保険料は、前年の所得をもとに計算される仕組みです。配当金を申告すると所得が増え、保険料が上がる場合があります。

後期高齢者の医療費負担

医療費の窓口負担の割合や保険料も、所得によって決まる部分があります。申告によって区分が変わる可能性があります。

扶養の判定

家族の扶養に入っている方は、配当金を申告すると所得の合計が増え、扶養の条件に影響することがあります。税法上の扶養と、健康保険の扶養では基準が異なります。

各種の給付や減免

自治体の給付や減免の中には、所得を基準にするものがあります。申告前に、自分が対象となっている制度を確認してください。

確定申告する前に確認する6項目

【結論】税額の差と他の制度への影響を、両方見てから決めます。

1. 売却損があるか

同じ年に上場株式の売却損があれば、申告分離課税で配当と相殺できる場合があります。特定口座内ですでに相殺されていれば、改めて申告する必要がないこともあります。

2. 所得の水準

総合課税で有利になるかは、ほかの所得を含めた合計で決まります。所得の水準によって結果が逆になります。

3. 社会保険料への影響

国民健康保険などに加入している方は、申告による保険料の増加分を見込みます。税金が戻っても、保険料の増加で差し引きが不利になることがあります。

4. 扶養の条件

扶養に入っている方は、所得の合計が基準を超えないかを確認します。

5. 申告の期限

確定申告には期限があり、毎年国税庁が案内しています。期限後の扱いも含めて、最新の情報を確認してください。

6. 住所地の案内

住民税の扱いは自治体の案内でも確認します。手続きの細かな点は自治体によって異なることがあります。

判断に迷うときの進め方

【結論】試算してから、公的な窓口で確認します。

国税庁の作成コーナーで試算する

確定申告書の作成画面で、配当金を含めた場合と含めない場合の税額を比べられます。申告書を提出しなければ、試算だけでも使えます。

保険料の試算

国民健康保険料は、自治体が計算方法を公開している場合があります。所得の変化でどれだけ変わるかを確認してください。

専門家への相談

所得の種類が多い方や、相続などで配当金が大きく増えた方は、税理士や税務署の相談窓口を利用すると判断しやすくなります。

記録の保管

配当金の通知書や特定口座の年間取引報告書は、申告の有無にかかわらず保管しておくと、後から確認する際に役立ちます。

よくある質問（FAQ）

Q1. 何もしなければどうなりますか

上場株式の配当金は源泉徴収されているため、申告しなければ申告不要を選んだ扱いになるのが一般的です。

Q2. 住民税だけ申告不要にできますか

現行制度では、所得税と住民税で課税方式をそろえる扱いになっています。最新の扱いは国税庁と自治体の案内で確認してください。

Q3. 申告すれば税金は戻りますか

所得の水準や損失の有無によっては戻る場合があります。ただし社会保険料などが増える可能性もあるため、合わせて確認してください。

Q4. 配当控除とは何ですか

総合課税を選んだ場合に、税額から一定額を差し引ける仕組みです。申告不要や申告分離課税では使えません。

Q5. NISA口座の配当金も申告が必要ですか

非課税で受け取っている配当金は申告の対象になりません。受け取り方式によって課税されている場合は扱いが異なります。

Q6. 申告するかは配当ごとに選べますか

一定の範囲で選べる場合がありますが、条件があります。国税庁の案内で確認してください。

まとめ

上場株式の配当金は、受け取る前に所得税と住民税が源泉徴収されており、そのまま申告不要とすることができます。確定申告をする場合は、総合課税か申告分離課税を選びます。

以前は所得税と住民税で異なる課税方式を選べましたが、税制改正により現在は両者をそろえる扱いになっています。住民税だけ申告不要にする方法を紹介する情報は、改正前の内容である可能性があります。

申告すると配当金が所得に算入され、国民健康保険料や扶養の判定、医療費の負担区分などに影響することがあります。税金が戻っても、保険料の増加で差し引きが不利になる場合がある点に注意してください。

判断に迷うときは、確定申告書の作成画面で試算し、国税庁や住所地の自治体、税務署の窓口で最新の扱いを確認してください。通知書や年間取引報告書は保管しておくと後で役立ちます。

📱 運営の裏側・最新情報はXで発信中 → @ore_chusotsu