【2026年最新】株の売却代金を受け取れるのはいつか｜受渡日の仕組みと出金までの流れ

株を売った直後に証券口座を見ると、売却代金が表示されているのに出金できない、ということがあります。売買が成立した日と、お金が実際に動く日が別だからです。この記事では、売却代金がいつ自分のものになるのか、受渡日の考え方と、銀行口座に移すまでの流れを整理します。

約定日と受渡日の違い

【結論】売却が成立した日と、代金が決済される日は別の日です。

約定日とは

売り注文が買い手と結び付き、取引が成立した日です。この時点で売却価格は確定しますが、株と代金の受け渡しはまだ終わっていません。取引履歴には約定日と約定価格が記録されます。

受渡日とは

株を渡し、代金を受け取る決済が完了する日です。国内の上場株式では、一般に約定日を含めて3営業日目が受渡日とされています。ただし祝日や市場の休業日をはさむと後ろにずれるため、暦の日数で数えると誤ります。

なぜ日数が空くのか

取引所での売買が成立した後、証券会社と決済機関の間で株と資金を照合し、名義を移す処理が行われます。この事務処理に必要な期間が設けられているためです。決済の期間は過去に短縮されたこともあり、制度改正で変わる可能性があります。

受渡日の確認場所

取引画面の約定照会や取引報告書に、受渡日が記載されています。自分で数えるより、この表示を確認するほうが確実性が高くなります。

売却代金が口座に反映されるまで

【結論】表示上は約定直後から反映されますが、出金できるのは受渡日以降が基本です。

買付余力への反映

多くの証券会社では、売却が約定した時点で、その代金を別の銘柄の買付に使えるようにしています。これは受渡日に入金される予定の金額を先に計算に入れている扱いです。

出金可能額との違い

買付に使える金額と、銀行へ出金できる金額は別に表示されることがあります。出金可能額には、受渡日を迎えた代金だけが含まれるのが一般的です。画面のどの数字を見ているか確かめてください。

差し引かれるもの

売却代金からは、売買手数料と、特定口座で源泉徴収を選んでいる場合は利益に応じた税金が差し引かれます。損失が出た場合は、同じ年の過去の源泉徴収分が戻ることもあります。

受渡金額の見方

取引報告書の受渡金額が、手数料や税金を差し引いた後に実際に動く金額です。約定金額と受渡金額の差を見れば、何が差し引かれたかが分かります。

銀行口座へ出金する手順

【結論】受渡日を迎えたら、取引画面から出金指示を出します。

出金先の登録

出金先は、口座開設時に登録した本人名義の銀行口座に限られるのが一般的です。登録がまだなら、先に手続きを済ませてください。

出金指示の出し方

取引画面の入出金メニューから、出金額と出金日を指定します。締め時刻を過ぎて指示した場合は、翌営業日の扱いになることがあります。

着金までの日数

出金を指示してから銀行口座に着金するまで、即日から数営業日かかります。証券会社と銀行の組み合わせで異なるため、案内ページで確認してください。

手数料の有無

出金手数料は無料の場合も有料の場合もあります。回数に条件があることもあるため、まとめて出金するかどうかの判断材料になります。

段階	起きること	確認する場所
約定日	売却価格が確定する	約定照会
約定直後	買付余力に反映されることが多い	余力画面
受渡日	代金が決済され出金可能になる	取引報告書
出金指示後	銀行口座へ送金される	入出金履歴

受渡日がずれる主なケース

【結論】休日、海外市場、商品の種類で日数が変わります。

連休をはさむ場合

年末年始や大型連休の前に売却すると、受渡日が連休明けまで延びます。まとまった資金が必要な日が決まっているなら、逆算して早めに売却を検討してください。

外国株式の場合

米国株などの外国株式は、現地の決済ルールと日本の営業日の両方が関係します。現地の休日が加わるため、国内株と同じ日数にならないことがあります。

投資信託の場合

投資信託の解約代金は、株式とは別の仕組みで受け取ります。商品ごとに日数が定められており、目論見書に記載されています。

NISA口座の場合

NISA口座で売却しても、受渡日の考え方は課税口座と同じです。税金が差し引かれない点が異なります。

資金計画で気をつけること

【結論】使う予定日から逆算して、余裕を持たせてください。

支払期日がある場合

住宅の頭金や税金の支払いなど、期日が決まっている資金に充てる場合は、受渡日と出金の着金日を合わせて見込みます。営業日を数え間違えると間に合いません。

値動きのリスク

売却を先延ばしにすると、その間の値動きで受け取る金額が変わります。株式投資には元本を下回る損失の可能性があるため、必要額を確保したい時期が近いなら、価格変動の影響も考えに入れてください。

同日に買い直す場合

売却代金で別の銘柄を買う場合は、受渡日を待たずに注文できることが多いです。ただし現物取引で同じ資金を同じ日に何度も使う取引には制限があります。

証券会社の規定を読む

出金の締め時刻や余力の計算方法は、証券会社ごとに定められています。初めて出金する前に、取扱説明のページを一度確認しておくと安心です。

税金と記録の扱い

【結論】課税の年は約定日ではなく受渡日で判定するのが基本です。

年末の売却

年末近くに売却した場合、受渡日が翌年になると、その売却は翌年分の損益として扱われます。年内の損益として計上したい場合は、各証券会社が案内する年内受渡の最終売買日を確認してください。

特定口座の場合

源泉徴収ありの特定口座では、受渡日の時点で税額が計算されます。年間取引報告書もこの基準で作成されます。

一般口座の場合

一般口座では自分で損益を計算し、確定申告する必要があります。取引報告書を保管し、受渡日ごとに整理しておいてください。

判断に迷うとき

課税年度の扱いや申告の要否は、個別の状況で変わります。国税庁の案内か、取引している証券会社の窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 売った当日に出金できますか

通常はできません。代金が決済されるのは受渡日のため、出金できるのはそれ以降が基本です。

Q2. 受渡日は何日後ですか

国内上場株式では一般に約定日を含めて3営業日目ですが、商品や市場で異なります。取引画面の表示で確認してください。

Q3. 売却代金ですぐ別の株を買えますか

多くの証券会社では、約定した時点で買付余力に反映されるため購入できます。扱いは各社の規定によります。

Q4. 土日に注文した場合はどうなりますか

取引所が開いていないため、翌営業日に約定します。受渡日もそこから数えます。

Q5. 受取金額が約定金額より少ないのはなぜですか

手数料や、源泉徴収ありの特定口座では税金が差し引かれているためです。取引報告書の受渡金額で内訳を確認できます。

Q6. 年末に売ると何年分の損益になりますか

受渡日が属する年の損益として扱われるのが基本です。年内受渡の最終日は証券会社の案内で確認してください。

まとめ

株の売却代金を受け取れるのは、売買が成立した約定日ではなく、決済が完了する受渡日です。国内上場株式では一般に約定日を含めて3営業日目とされますが、休日や商品によって変わるため、取引画面の表示で確かめるのが確実性の高い方法です。

約定直後から買付余力に反映されることは多いものの、銀行へ出金できる金額とは別に扱われます。画面に表示されている数字が、買付に使える額なのか出金できる額なのかを見分けてください。

出金は、受渡日を迎えた後に取引画面から指示します。締め時刻や着金までの日数、手数料は証券会社と銀行の組み合わせで異なるため、期日のある支払いに充てる場合は余裕を持って逆算してください。

年末の売却は、受渡日が翌年になると翌年分の損益として扱われるのが基本です。課税や申告の細かな扱いは、国税庁や証券会社の案内で最新の情報を確認してください。

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