貸株サービスの注意点7項目｜金利と引き換えに変わること

保有している株式を証券会社に貸し出し、金利を受け取る仕組みがあります。持っているだけで収入が増えるように見えますが、株主としての扱いが変わる部分があります。この記事では、利用する前に知っておくべき点を整理します。

仕組み

【結論】株式を貸して金利を受け取ります。

貸し出す相手

証券会社に貸し出します。証券会社はそれを別の目的で使います。

金利の水準

銘柄によって異なります。需要の高い銘柄ほど高くなる傾向があります。

金利の変動

固定ではありません。日々変わる場合があります。

いつでも返却される

売却の注文を出せば、自動で返却されて売れるのが一般的です。

注意する7項目

【結論】権利と税の扱いが変わります。

1. 名義が移る

貸し出している間、株主としての名義は証券会社になります。

2. 株主優待

権利確定日に貸し出していると、優待を受け取れない場合があります。

3. 配当の扱い

配当そのものではなく、配当金相当額として支払われます。

4. 税の区分

配当金相当額と金利は、配当所得ではなく雑所得として扱われます。

5. 損益通算できない

雑所得は、株式の売却損と相殺できません。

6. 保護の範囲

証券会社が破綻した場合、通常の保管とは保護の扱いが異なります。

7. 議決権

貸し出している間、議決権を行使できません。

項目	通常の保有	貸株中
名義	本人	証券会社
配当	配当所得	雑所得
優待	受け取れる	設定による
議決権	あり	なし

優待を受け取る設定

【結論】自動で戻す設定があります。

権利日に返却する設定

権利確定日の前に自動で返却する設定を用意している会社があります。

設定の確認

初期の状態がどうなっているかを確認してください。

その期間の金利

返却されている間は金利が付きません。

長期保有の条件

一定期間の継続保有を条件とする優待では、名義が途切れると条件を満たさなくなる可能性があります。

税の扱い

【結論】確定申告が必要になる場合があります。

雑所得として扱われる

金利と配当金相当額は雑所得です。株式の譲渡損益とは別に扱われます。

源泉徴収されない

特定口座で源泉徴収ありを選んでいても、この収入は対象外です。

申告の要否

給与所得者で、他の所得と合わせて一定額を超える場合、申告が必要になります。

記録の保管

証券会社から年間の集計が示されます。申告の際に使います。

破綻時の扱い

【結論】保護の枠組みが変わります。

通常の保管

証券会社が保管している資産は、分けて管理されています。

貸し出している場合

名義が移っているため、この枠組みの対象外になります。

会社側の担保

会社によっては、独自の保全策を設けている場合があります。内容を確認してください。

判断の材料

金利の水準と、この危険を比べて判断してください。

向いている場合

【結論】長く持つ予定の銘柄です。

売る予定がない

長期で保有する銘柄なら、貸し出す期間も長くなります。

優待がない銘柄

優待のない銘柄なら、権利日を気にする必要が減ります。

金利の高い銘柄

需要の高い銘柄では、受け取れる金利が大きくなります。

申告に対応できる

確定申告の手間を許容できる場合に向いています。

向いていない場合

【結論】優待や議決権を重視する場合です。

優待が目的

優待を目当てに持っているなら、返却の設定を確認する手間がかかります。

長期保有の優待

継続保有が条件の優待では、名義が途切れる影響を確認してください。

議決権を行使したい

株主総会で議決権を使いたいなら、貸し出しは向きません。

申告を避けたい

雑所得が生じるため、申告の手間が増えます。

始め方と止め方

【結論】設定を切り替えるだけです。

申し込み

会員サイトから申し込めます。書面が必要な会社もあります。

対象の選択

すべての銘柄を対象にするか、個別に選ぶかを設定できる場合があります。

解除

いつでも解除できるのが一般的です。解除すると名義が戻ります。

反映の時期

設定の変更が反映されるまで日数がかかる場合があります。

確認しておくこと

【結論】規約を読んでください。

金利の決まり方

どのように決まり、いつ変わるのかを確認します。

支払いの時期

月ごとにまとめて支払われるのが一般的です。

対象外の銘柄

すべての銘柄が対象になるとは限りません。

非課税口座の扱い

非課税口座で保有している株式は、対象外とされることがあります。

よくある質問（FAQ）

Q1. 優待は受け取れますか

設定によります。権利日の前に自動で返却する設定を用意している会社があります。

Q2. 配当はどうなりますか

配当金相当額として支払われます。税の区分が配当所得ではなく雑所得になります。

Q3. 申告は必要ですか

他の所得と合わせて一定額を超える場合、必要になります。

Q4. いつでも売れますか

売却の注文を出せば自動で返却されて売れるのが一般的です。

Q5. 証券会社が破綻したら

名義が移っているため、通常の保管とは保護の扱いが異なります。

Q6. 途中でやめられますか

いつでも解除できるのが一般的です。反映まで日数がかかる場合があります。

まとめ

貸株は、保有している株式を証券会社に貸し出して金利を受け取る仕組みです。持っているだけで収入が増えますが、貸し出している間は名義が証券会社に移ります。

そのため、権利確定日に貸し出していると優待を受け取れない場合があります。権利日の前に自動で返却する設定を用意している会社があるため、初期の状態を確認してください。

税の扱いも変わります。金利と配当金相当額は雑所得として扱われ、株式の売却損とは相殺できません。特定口座で源泉徴収ありを選んでいても対象外のため、申告が必要になる場合があります。

証券会社が破綻した場合の保護の枠組みも異なります。名義が移っているため、通常の保管とは扱いが変わります。長く持つ予定で優待のない銘柄なら向いていますが、優待や議決権を重視するなら慎重に判断してください。

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