【2026年最新】投資信託の信託報酬はいつ引かれるか｜差し引かれる仕組みと確認方法

投資信託には信託報酬という費用がかかりますが、請求書が届くわけでも、口座から引き落とされるわけでもありません。どこで、いつ差し引かれているのかが見えにくいため、負担していることに気づかない方もいます。この記事では、差し引かれる仕組みと、実際の負担額を確認する方法を整理します。

差し引かれる仕組み

【結論】基準価額の計算に、あらかじめ含まれています。

日割りで控除される

年率1パーセントと表示されていても、年に1度まとめて引かれるわけではありません。1年を365日として日割りした金額が、毎日の基準価額の計算時に差し引かれます。

基準価額との関係

公表されている基準価額は、信託報酬を差し引いた後の数字です。表示されている価格でそのまま売買できるため、追加で請求されることはありません。

保有している間ずっと

買った日から売る日まで、保有している全期間にわたって発生します。値上がりしていても値下がりしていても、同じように差し引かれます。

金額の計算

純資産総額に対して率が掛かるため、保有額が増えるほど金額も増えます。100万円を年率1パーセントの商品で1年保有すれば、およそ1万円が差し引かれた計算になります。

誰が受け取っているか

【結論】3者で分け合っています。

運用会社

投資信託を設計し、実際に運用する会社です。信託報酬の大部分を受け取ります。

販売会社

証券会社や銀行など、その投資信託を販売した会社です。保有している間、継続的に受け取ります。

信託銀行

資産を分別して管理する役割を担います。受け取る割合は比較的小さくなります。

内訳の確認

目論見書には、この3者への配分が記載されています。同じ年率でも、内訳は商品ごとに異なります。

費用	いつ発生するか	負担の形
購入時手数料	買うとき	購入代金に上乗せ
信託報酬	保有している間	基準価額から日々控除
信託財産留保額	売るとき	売却代金から差し引き
その他の費用	随時	信託財産から支払い

実際の負担額を確認する

【結論】運用報告書に実績が記載されています。

運用報告書

決算期ごとに作成される書類で、1万口あたりの費用が金額で示されます。目論見書の年率は上限を示すことがあり、実際の負担はこちらで確認するのが正確です。

その他の費用

信託報酬とは別に、売買にかかる手数料や監査費用などが信託財産から支払われています。これらは事前に金額を確定できないため、運用報告書で事後に開示されます。

実質的なコスト

信託報酬に、これらの費用を加えた合計が実際の負担です。年率で表示された数値より高くなるのが通常です。

入手方法

運用会社のホームページか、販売会社の取引画面からダウンロードできます。交付を受ける設定にしていれば郵送されます。

商品を選ぶときの見方

【結論】長期保有では差が積み上がります。

年率の差の影響

年率0.1パーセントと1パーセントでは、10倍の差があります。1年では小さく見えても、20年、30年と保有すれば大きな金額になります。

指数連動型と運用型

指数に連動させる商品は運用の手間が少なく、信託報酬も低く設定される傾向があります。運用担当者が銘柄を選ぶ商品は高めです。

高い分の価値

信託報酬が高い商品が、その分だけ良い成績を出すとは限りません。過去の実績を、同じ分類の商品と比べて判断してください。

同じ指数の商品を比べる

同じ指数に連動する商品どうしなら、中身はほぼ同じです。この場合、信託報酬の低いほうを選ぶのが合理的です。

信託報酬以外の費用

【結論】買うときと売るときにもかかることがあります。

購入時手数料

買うときに支払う費用です。無料の商品も増えていますが、販売会社によって設定が異なることがあります。同じ商品でも、どこで買うかで変わります。

信託財産留保額

解約するときに差し引かれる費用です。設定されていない商品もあります。残る投資家の利益を守るための仕組みで、運用会社の収益にはなりません。

為替手数料

外貨建ての資産に投資する商品では、為替の取引にかかる費用が発生します。これも信託財産から支払われます。

合計で比べる

信託報酬だけを見て選ぶと、他の費用で差がつくことがあります。目論見書の費用の欄をひととおり確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 別途請求されることはありますか

ありません。基準価額の計算に含まれているため、追加の支払いは生じません。

Q2. 値下がりしていても引かれますか

引かれます。運用の成績とは関係なく、保有している限り発生します。

Q3. 保有期間が短ければ負担も少ないですか

日割りのため、保有した日数分だけの負担になります。

Q4. どこで年率を確認できますか

目論見書と、販売会社の商品ページに記載されています。

Q5. 非課税口座でも同じですか

同じです。信託報酬は税金ではなく費用のため、口座の種類による違いはありません。

Q6. 同じ指数の商品なら中身は同じですか

ほぼ同じですが、運用の巧拙で指数との差が生じることがあります。運用報告書で指数との乖離を確認できます。

まとめ

信託報酬は、毎日の基準価額の計算時に日割りで差し引かれています。年率で表示されていても、年に1度まとめて引かれるわけではありません。別途の請求もないため、負担していることに気づきにくい費用です。

公表されている基準価額は、すでに差し引いた後の数字です。実際にいくら払っているかは、運用報告書に記載された1万口あたりの費用で確認できます。

目論見書の年率のほかに、売買手数料や監査費用が信託財産から支払われています。これらを含めた実質的なコストは、表示された年率より高くなるのが通常です。

同じ指数に連動する商品どうしなら、中身はほぼ同じです。この場合は信託報酬の低いほうを選ぶのが合理的で、長期で保有するほど差が積み上がります。

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