【2026年最新】証券口座の相続手続きの流れ7ステップ｜まず何から始めるか

証券口座 相続 手続き 流れと調べているあなたは、ご家族が亡くなられて口座の存在を知った、あるいはどこに口座があるか分からず困っている、という状況かと存じます。証券口座の相続は、銀行口座とは手順が異なります。この記事では、確認の順序と手続きの流れを整理します。

まず口座を探す

【結論】どこに口座があるか分からない場合でも、調べる手段があります。

手がかりを探す

郵送物（取引報告書、運用報告書）、メール、通帳の入出金履歴（証券会社への振込）、パソコンやスマートフォンのブックマークなどが手がかりになります。

証券保管振替機構への開示請求

相続人であれば、故人がどの証券会社に口座を持っていたかの情報について開示を請求できる制度があります。手数料と書類が必要です。詳細は同機構の案内をご確認ください。

見つかったら連絡する

その証券会社に、口座名義人が亡くなった旨を連絡します。連絡すると口座は凍結され、売買ができなくなります。

凍結の意味

勝手に処分されることを防ぐための措置です。相続人が確定するまで、原則として動かせません。

手続きの流れ

【結論】書類を揃えることに最も時間がかかります。

1. 死亡の連絡

証券会社へ連絡し、相続手続きの案内と必要書類の一覧を受け取ります。

2. 残高証明書の取得

相続開始日時点の保有銘柄と数量が記載されます。遺産分割の資料になります。

3. 相続人の確定

戸籍謄本などで相続人を確定させます。法定相続情報一覧図を作っておくと、複数の手続きで使い回せます。

4. 遺産分割の決定

誰がどの銘柄を引き継ぐかを決めます。遺言があればそれに従います。

5. 相続人の口座を用意

引き継ぐ相続人が、同じ証券会社に口座を持っていない場合は開設します。会社によっては同一社内でないと移管できないことがあります。

6. 移管の手続き

所定の書類を提出し、故人の口座から相続人の口座へ移します。

7. 移管後に売却

現金化したい場合は、移管が済んでから相続人が売却します。

必要になる書類

書類	何のため	入手先
死亡の記載がある戸籍	死亡の事実	市区町村
出生から死亡までの戸籍	相続人の確定	市区町村
相続人全員の戸籍	相続人の確認	市区町村
相続人の印鑑証明書	本人確認	市区町村
遺産分割協議書	分け方の合意	相続人が作成
残高証明書	資産の把握	証券会社
証券会社所定の届出書	移管の申請	証券会社

※2026年8月時点の一般的な書類です。必要書類は証券会社と事案によって異なります。

売って分けられない理由

【結論】故人の口座では売買ができないためです。

凍結されている

死亡の連絡により口座は凍結され、故人名義のままでは売却できません。

だから移管が先

相続人の口座へ移してから、その相続人が売却するという順序になります。

現金で分けたい場合

いったん代表の相続人が引き継いで売却し、その現金を分けるという方法があります。この場合、税務上の扱いについて専門家にご確認ください。

複数人で分ける場合

銘柄ごとに分ける、あるいは同一銘柄を数量で分けるといった方法があります。単元未満の扱いなど制約があるため、証券会社に確認してください。

NISA口座と特定口座

【結論】NISA口座の非課税は引き継げません。

NISA口座

名義人の死亡により終了します。相続人のNISA口座へそのまま移すことはできず、課税口座へ移管される扱いになります。

取得価額

相続した株式等の取得価額は、原則として被相続人の取得価額を引き継ぎます。売却時の損益計算に影響します。

相続税の評価

相続税の計算では、上場株式について定められた方法で評価されます。売却時の所得税とは別の話です。

専門家に確認する

税務の扱いは金額と事案によって結論が変わります。税理士にご相談ください。

時間の目安と注意

【結論】書類集めを含めて数か月を見込んでください。

戸籍集めに時間がかかる

本籍地が複数ある場合、取り寄せに日数を要します。法定相続情報一覧図を作ると、以後の手続きが楽になります。

相続税の申告期限

相続税の申告が必要な場合、期限が定められています。証券の手続きが終わっていなくても期限は動きません。早めに全体像を把握してください。

相続放棄を検討する場合

期限内に家庭裁判所へ申述する必要があります。財産を処分すると相続を承認したとみなされる場合があるため、動く前に専門家にご相談ください。

よくある質問（FAQ）

Q1. どこに口座があるか分かりません。

A. 証券保管振替機構への開示請求という制度があります。相続人が請求できます。

Q2. 売って現金で分けられますか？

A. 故人の口座では売却できません。相続人の口座へ移管してから売却する順序になります。

Q3. 相続人にも証券口座が必要ですか？

A. 必要です。持っていない場合は開設から始まります。

Q4. NISA口座はそのまま引き継げますか？

A. 引き継げません。課税口座へ移管される扱いになります。

Q5. どのくらい時間がかかりますか？

A. 書類集めを含めて数か月を見込んでください。

Q6. 手続きの前に売却してもよいですか？

A. 死亡の連絡後は凍結されます。また相続放棄を検討している場合、処分が承認とみなされることがあります。専門家にご相談ください。

まとめ

証券口座の相続では、原則として故人の口座で売却することができません。相続人の証券口座へ移管し、その後に売却するという順序になります。したがって、引き継ぐ相続人が口座を持っていない場合は、開設から始めることになります。

手順は、口座を探す、残高を確認する、相続人を確定させる、遺産分割を決める、移管する、という流れです。最も時間がかかるのは戸籍などの書類集めで、全体で数か月を見込んでください。法定相続情報一覧図を作っておくと、他の手続きでも使い回せます。

どこに口座があるか分からない場合は、証券保管振替機構への開示請求という制度があります。相続人であれば請求できます。また、相続放棄を検討している場合は、財産を処分する前に必ず専門家にご相談ください。処分が相続の承認とみなされることがあります。

本記事の内容は2026年8月時点の一般的な整理であり、法務・税務上の助言ではありません。必要書類や手続きは証券会社と事案によって異なり、税務の扱いも金額によって結論が変わります。実際の手続きにあたっては、各証券会社、税理士、司法書士など専門家にご確認ください。

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