株式の名義を家族に変えると贈与になるか｜判断7項目

子どもや配偶者の名義へ株式を移す場合、税の扱いが問題になります。移した時点で贈与とみなされ、課税される可能性があります。この記事では、判断の材料と手続きを整理します。

移す方法

【結論】売却と移管の2通りです。

売却して資金を渡す

いったん売り、代金を渡す方法です。売却時に損益が確定します。

そのまま移す

証券会社の手続きで、別の名義の口座へ移します。

手続きの名称

贈与による移管として扱われます。

証券会社の対応

会社によって、手続きの方法と必要な書類が異なります。

判断する7項目

【結論】無償かどうかが分かれ目です。

1. 対価の有無

無償で移せば贈与です。

2. 年間の合計

その年に受け取った贈与の合計で判断されます。

3. 基礎控除

年間で一定額までは課税されません。

4. 評価の時点

移した日の価格をもとに評価されます。

5. 取得価額

贈与では、元の取得価額が引き継がれます。

6. 実質の帰属

名義だけを変えても、実質が変わらなければ贈与と扱われません。

7. 記録の有無

いつ、何を、誰に移したかの記録が必要になります。

方法	税の扱い
無償で移す	贈与として課税の対象
売って代金を渡す	売却益に課税、渡した分は贈与
名義だけ変える	実質で判断される

取得価額の引き継ぎ

【結論】元の価格が引き継がれます。

仕組み

贈与で受け取った株式は、贈与した人の取得価額を引き継ぎます。

売却時の計算

受け取った側が売るとき、その価額をもとに損益が計算されます。

含み益も移る

値上がりしている株式を移すと、その分の課税も引き継がれます。

記録の保管

いつ、いくらで買ったかの記録を渡してください。

名義預金と同じ問題

【結論】実質で判断されます。

名義を借りるだけ

家族の名義で口座を開き、実際は本人が管理している状態です。

判断の材料

誰が資金を出したか、誰が管理しているかが見られます。

相続時の問題

実質が本人のものと判断されれば、相続する財産に含まれます。

避けるには

贈与の事実を明確にし、受け取った人が管理する状態にしてください。

贈与を明確にする

【結論】記録を残してください。

契約書を作る

誰から誰へ、何をいつ贈与したかを書面にします。

受け取る側の意思

贈与は双方の合意で成立します。受け取る意思が必要です。

管理を任せる

受け取った側が、自分で管理できる状態にしてください。

申告する

基礎控除を超えるなら、申告することで記録が残ります。

未成年の場合

【結論】親権者が管理します。

口座の開設

親権者が手続きします。

取引の判断

未成年のうちは、親権者が行います。

資産の帰属

名義人である子どものものです。

成年に達したら

本人の手続きに切り替わります。存在と内容を伝えてください。

手続きの流れ

【結論】証券会社で行います。

受け取る側の口座

先に開設しておく必要があります。

書類の提出

移管の依頼書と、必要な確認の書類を提出します。

期間

数日から数週間かかる場合があります。

手数料

かかる場合があります。事前に確認してください。

相続との比較

【結論】税の計算が異なります。

生前に渡す

贈与として、その年ごとに計算されます。

相続で渡す

亡くなった時点の財産として計算されます。

持ち戻しの制度

相続の前一定期間内の贈与は、相続の財産に加算される場合があります。

専門家への相談

金額が大きい場合、早めに相談してください。

非課税口座での注意

【結論】そのまま移せません。

制度の性質

非課税口座の資産を、そのまま別の名義へ移すことはできません。

いったん課税口座へ

移す場合、通常の口座へ移してからになります。

枠の扱い

使った枠は戻りません。

受け取る側の枠

受け取った株式を、非課税口座に入れることもできません。

配当の扱い

【結論】名義人が受け取ります。

移した後の配当

受け取るのは新しい名義人です。

課税の対象

受け取った人の所得として扱われます。

受取方法の設定

移管の後、受け取り方の設定を確認してください。

権利日との関係

権利確定日をまたぐ移管では、どちらが受け取るかを確認してください。

複数年に分ける方法

【結論】基礎控除は年ごとです。

年をまたぐ

1年に一度に移さず、複数年に分ける方法があります。

毎年同額を続ける場合

あらかじめ総額を決めていたと見なされる可能性があります。

都度の合意

その年ごとに合意し、記録を残してください。

専門家への相談

金額が大きい場合、事前に相談してください。

証券会社への確認

移管の手続きや必要な書類は会社ごとに異なります。進める前に、窓口で確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 名義を変えたら贈与になりますか

無償で移せば贈与です。年間で一定額を超えると課税されます。

Q2. 取得価額はどうなりますか

贈与した人の価額が引き継がれます。含み益もそのまま移ります。

Q3. 名義だけ借りてもよいですか

実質で判断されます。相続の際に、本人の財産に含まれる可能性があります。

Q4. 贈与を明確にするには

書面を作り、受け取った側が自分で管理できる状態にしてください。

Q5. 未成年でも受け取れますか

受け取れます。親権者が管理しますが、資産は名義人のものです。

Q6. 非課税口座から移せますか

そのまま移すことはできません。通常の口座へ移してからになります。

まとめ

株式を無償で家族の名義へ移すと、贈与として扱われます。年間で受け取った贈与の合計が一定額を超えると、課税の対象になります。

贈与では、贈与した人の取得価額が引き継がれます。値上がりしている株式を移すと、その分の課税も受け取った側に移ることになります。いつ、いくらで買ったかの記録を渡してください。

名義だけを変えて実際は本人が管理している状態は、実質で判断されます。相続の際に、本人の財産として扱われる可能性があります。

贈与を明確にするには、書面を作り、受け取った側が自分で管理できる状態にしてください。基礎控除を超えるなら申告することで、記録も残ります。

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