特定口座と一般口座は変更できるか｜切り替えの条件7項目

証券口座を開くときに選ぶ特定口座と一般口座は、後から変更できるのかという疑問があります。税金の計算を誰が行うかが変わるため、手間にも影響します。この記事では、変更の可否と手続きを整理します。

3つの口座の違い

【結論】税金の手続きを誰が行うかが違います。

特定口座・源泉徴収あり

証券会社が損益を計算し、税金を差し引いて納めます。原則として確定申告が不要です。

特定口座・源泉徴収なし

証券会社が年間取引報告書を作成しますが、納税は自分で行います。申告が必要です。

一般口座

損益の計算から申告まで、すべて自分で行います。取得価額の記録も自分で管理します。

非課税口座

一定の範囲まで利益が非課税になる制度です。上記とは別枠で開設します。

変更の条件7項目

【結論】その年の売却の有無が分かれ目です。

1. その年に売却していない

年内であれば変更できます。買っただけなら該当します。

2. すでに売却した

その年の分は変更できません。翌年からの適用になります。

3. 保有商品の移し替え

一般口座で保有している商品を特定口座へ移すことは、原則としてできません。

4. 相続で受け取ったもの

一定の条件を満たせば、特定口座へ受け入れられる場合があります。

5. 源泉徴収の有無の切り替え

同じ特定口座の中で、源泉徴収の有無は年単位で変更できます。

6. 手続きの時期

その年の最初の売却より前に手続きを済ませる必要があります。

7. 書面の提出

会員サイトで完結する会社と、書面が必要な会社があります。

口座	損益計算	納税	申告
特定・源泉あり	証券会社	証券会社	原則不要
特定・源泉なし	証券会社	本人	必要
一般	本人	本人	必要

源泉徴収ありを選ぶ場合

【結論】手間が最も少なくなります。

申告が不要

証券会社が計算と納税を行うため、原則として確定申告の必要がありません。

扶養への影響が出にくい

申告しなければ合計所得に含まれないため、扶養の判定に影響しにくくなります。

損失の繰越には申告が必要

損失を翌年以降に持ち越すには、申告しなければなりません。

複数口座の損益通算

他社の口座と損益を通算するには、申告が必要になります。

源泉徴収なしを選ぶ場合

【結論】資金の回転が保たれます。

その都度引かれない

利益が出るたびに税金が差し引かれないため、資金を回し続けられます。

年間の利益が少ない場合

他に所得がなく利益が一定額以下なら、申告不要となる場合があります。

申告の手間

年間取引報告書をもとに、自分で申告することになります。

扶養への影響

申告した所得は判定に含まれます。家族の扶養に入っている場合は注意してください。

一般口座が必要になる場面

【結論】特定口座で扱えない商品があります。

受け入れできない商品

一部の商品は特定口座で扱えません。その場合は一般口座になります。

贈与や相続で受け取ったもの

条件を満たさない場合、一般口座での管理になります。

取得価額が不明なもの

古い株式などで取得時の記録がない場合、一般口座で扱われることがあります。

自分で記録を残す

一般口座では、いつ、いくらで買ったかを自分で管理する必要があります。

手続きの流れ

【結論】年内の早い時期に行ってください。

会員サイトで確認

現在の口座区分を確認します。設定画面から変更できる会社があります。

書面が必要な場合

取り寄せて記入し、返送します。反映まで日数がかかります。

反映の確認

手続き後、実際に区分が変わっているかを確認してください。

変更後の取引

変更が反映されてから買った分に適用されます。それ以前の保有分は変わりません。

年をまたぐ場合の注意

【結論】12月の取引に注意してください。

受渡日で判定される

約定した日ではなく、受け渡しが完了した日で年が決まります。

年末の取引

12月末に売却すると、翌年扱いになることがあります。

損益通算の期限

その年の損益をまとめるには、年内に受け渡しを終える必要があります。

日程の確認

証券会社が年末の受渡日程を案内しています。事前に確認してください。

非課税口座との併用

非課税口座は課税される口座とは別枠です。特定口座か一般口座かの選択とは独立して、同じ証券会社の中で併せて持てます。

金融機関の変更

非課税口座を別の会社に移す場合は、年単位での手続きになります。その年に買付をしていないことが条件です。

配当の受取方法

株式の配当を口座で受け取る設定にしておくと、その口座の損失と相殺できる場合があります。受取方法の設定を確認してください。

よくある質問（FAQ）

Q1. 途中で変更できますか

その年に売却していなければ変更できます。売却済みなら翌年からです。

Q2. 一般口座の株を特定口座へ移せますか

原則としてできません。相続などの一部の場合に限られます。

Q3. どちらを選ぶべきですか

手間を減らしたいなら源泉徴収ありです。損失の繰越をするなら申告が必要になります。

Q4. 源泉徴収ありでも申告できますか

できます。損益通算や繰越をする場合は申告してください。

Q5. 手続きに費用はかかりますか

通常はかかりません。

Q6. 反映までどのくらいですか

会員サイトで完結すれば即日の場合もあります。書面なら日数がかかります。

まとめ

口座の種類は年単位で変更できます。その年にまだ売却していなければ変更でき、すでに売却していれば翌年からの適用になります。

ただし、すでに一般口座で保有している商品を特定口座へ移すことは原則としてできません。変更は、これから買うものに適用されると考えてください。

手間を減らしたいなら、源泉徴収ありの特定口座が向いています。証券会社が計算と納税を行うため、原則として確定申告が不要です。

ただし損失を翌年以降に繰り越す場合や、他社の口座と損益を通算する場合は、源泉徴収ありでも申告が必要です。年末の取引は受渡日で年が決まる点にも注意してください。

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